在留特別許可|ザ・リンネスト国際法務行政書士事務所は、東京都港区南青山にあるオフィスです。

在留特別許可(over stay)
「在留特別許可」とは何か
 在留特別許可とは、不法滞在(オーバーステイ)等の外国人に対し、法務大臣の自由裁量によって特別に日本での在留を許可する措置です。
法務大臣の「例外的」な恩恵措置なので、当然の権利として認められるものではありませんが、在留特別許可が認められるかどうかの考慮要件として、不法滞在している外国人の家族関係や日本滞在歴のほか、政策等でも影響があります。
業務担当責任者
法務省入国管理局申請取次行政書士
守谷久
I在留特別許可(Over Stay)
不法滞在者(オーバーステイ)・不法入国者は違法な状態で日本に在留しているわけですから、本来なら強制退去になり本国に強制送還されてしまい、そして一度本国に帰国すると再び日本へ戻るのは困難な場合があります。しかし、不法滞在者が、不法滞在中に、日本人や永住者などと結婚しているなどの状況ある場合には、本国に強制送還されてしまっては、夫婦が離れ離れで生活することになってしまい、このようなことは、人道上好ましいとはいえません。そこで、法務大臣の特別許可により不法滞在者が、日本にいながら「日本人の配偶者等」の在留資格・ビザを取得する制度が法律上整備されています。この手続きを法律上代行できるのが入国管理局を専門とする国際行政書士となります。
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本来なら、退去強制処分となり、本国に強制送還されてしまうはずの不法滞在(オーバーステイ)の外国人の方々に対して、法務大臣の自由裁量によって在留を特別に許可する場合として、「出入国管理及び難民認定法第五〇条に、法務大臣は次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができると規定しています。
一.永住許可を受けているとき。
二.かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
三.人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。
四.

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